中国の不動産業界について考えてみました。
恒大グループは、債務超過額が２０兆円相当くらい（？）あるらしくて、普通の会社なら、とっくに潰れている水準らしいです。
しかし、実際には倒産はしていないようです。
加えて、前提として、中国は日本の不動産バブルをよく研究していたという情報をネットで見たことがあります。
景気が上向いて、高い経済成長が起こると、必ず地価の上昇がセットとして付いてくる→投機的な動きによりバブルとなる、ということは、おそらく大分前から中国共産党は知っていて、備えていたと解釈するのが自然です。
で、実際に不動産価格の高騰は起きましたが、会社は重い負債を背負ったまま、ヒューヒュー呼吸しながら生きています。
可能性として、中国共産党は、バブル崩壊による「倒産の連鎖」が原因で、デフォルトなどを誘発し、経済の破壊が起こる、と解釈しているのではないかと予想します。
倒産させないで、重い負債を背負わせた状態で、政府主導で会社を奴隷化する、みたいな政治的な手法を用いているような気がします。
発展途上国の港湾インフラ投資に巨額を融資して、返済を滞らせて、その国を実質支配下にする、というやり方を中国はしてきましたよね。
おそらくその手法の流用をしているんじゃないかと思います。
これでいくと、恒大は膨れ上がった債務を背負って、ゴールの見えない過重労働を強いられるのだと思います。共産党から、再建計画みたいなノルマを課されて。
これをやれば、恒大周りの顧客や取引先の被害というのは、「すべて恒大のせい」、あるいは「恒大ががんばらないせい」になるので、共産党としては、この件に関しては、直接矢面に立つことがなくなります。
ただ、この話は、「中国共産党がすごく悪企みしている」というだけの話ではなく（そういう面は確かにありますが）、若者層の無職率が２０％超ということで、かなりの嵐が吹き荒れている状態だと思います。
習近平指導部としては、恒大は借金の重しで頭を押さえつけることに成功したが、ここから先の少子高齢化による財政破綻を、どのような工作で、結果的に「治めるか」というチャレンジをしていると思われます。
私は中国に対しては、今はほぼフラット（中立）な立場ですが、中国は明らかに新しいチャレンジをしていると見込まれるので、その実験環境の純度を確保する意味でも、あまり圧力をかけたり、邪魔することは控えたほうがいいだろうな、と個人的には思います。
アメリカの立場からすれば、「邪魔したいというよりも、国益追求したら必然的に中国を邪魔することになる」という可能性はありますが、同じ地球人同士、ある程度信頼しあって、建設的な関係を逆風でも築いていくのがいいと思います。
