中国の近況について、新聞の記事を読みました。
中国の不動産業界が、大手２番手の恒大グループとか、最大手の会社の財務状況がかなり悪化していることが原因で、建設中の工事現場が放置され、商品の土地建物の顧客への引き渡しが滞っているらしいです。
新聞記事によると、この問題のトリガーとしては「業界の急成長を背景に荒稼ぎする不動産会社」に対して習近平体制側が、これらの頭を押さえ込むために、融資を制限する規制を導入したことがあるそうです。
大規模な借り入れ金により経営を回していた不動産会社は、資金繰りが急激に悪化し、工事の未達、顧客への実害が発生しているようです。
この不動産業界の凋落の結果自体は、共産党の思惑通りだと思うのですが、この経済停滞のインパクトが中国全土に及びうることを考慮した場合、「本当はここまでインパクトのある操作をやりたくなかった」のではないかと私は想像します。
中国は、少子高齢化により、自治体の財政もかなり悪化していると聞きます。
中国の国力増強・維持を第一優先に考えるならば、不動産業界「潰し」ではなく、法人税課税の強化など、「強い者に負担をかける」バランス志向がどう考えても優れています。
しかし実際は、共産党は、不動産業界を潰した。これは、望まないものであったとしても、やらざるを得ない状況にあった、と解釈するのが普通だと思います。
問題は、これによる経済的損失を、どのように引き受けさせるのかという点になります。
「どこに」引き受けさせるか、については、中国人一般市民がかぶることになるのは間違いないですが、そのやり方「How to」については、あまりにも理不尽なことをすると、体制への不満が爆発するリスクが高まります。
地方自治体の財政悪化、中長期以上のスパンでの経済不況を迎えた場合、共産党はどのようにそれを政治的に捌いていくのか、という点を私は注目しています。
私の予想としては、おそらく共産党は捌ききれずに困って、台湾などへの軍事行動によって、求心力を高める方向に向かう可能性はあると思っています。
そうなったときに、アメリカがどの程度手を出すのか、明言していないのでわからないですが、台湾のいざこざにより、日本の米寄りの立場が強調され、日中関係が冷え込むこともあるかもしれません。
私としては、中国には内政に専念してもらうために、対中国の外圧は可能な限り弱めていく方向に日本はもっていく外交努力をするのがベターだと思いますが、実際はおそらくアメリカの意向通りに、シナリオは進むのだろうと思います。
日本としては、戦争になりそうになっても、がんばって平和を維持するように外交努力をして、じっと嵐に耐えるように、国内経済の安定、国民の生活の保護をコツコツやるのが良いと思います。
戦争するだけの力はないし、戦争をして良いことは誰にとってもなさそうです。
