中国の経済

今、中国の経済はどうなってるんでしょうか。ググって調べてみました。

 

「中国の高度経済成長、予想より早く終わる可能性」(記事著:瀬口清之氏)

<要約>

中国は1989年の天安門事件後、経済統制が強まったが、1992年以降は計画経済体制から脱却する構造改革へ着手し、以降30年間高度成長を維持した。高度経済成長を「実質成長率の平均が5%以上」と仮に定義した場合、中国の高度経済成長は2020年を境にすでに終わっていると言える。もしも2020年以降の低成長が、短期的な要因のみによって起こっているならば、再び5%以上の成長に戻る可能性はある。短期的な要因としては2つ「ゼロコロナ政策の有効性低下と経済への悪影響」「若年層の失業率の増大」がある。これ以外にも、現状の中国経済に影響を与えている中期的な要因も挙げることができる。「少子高齢化の加速」「(人口伸び率の低下による)都市化のスローダウン」「大規模インフラ建設投資の減少」「不動産市場停滞の長期化」「米中対立の長期化」「期待成長率の下方屈折」「国営企業の業績悪化への補填による中央・地方財政の悪化」である。他方、経済の下支え要因は以下がある。「外資企業の対中投資拡大の持続」「中国企業の国際競争力の増大」「アジア域内の発展途上国との経済交流の増加」「大規模な不良債権問題(主に不動産)の回避」

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なるほど~なんとなくわかりました。

 

これを踏まえて、中国経済のポイントは、以下だな、と思いました。

・経済過熱による投機的な働きを警戒し、防いでいる

一人っ子政策のツケ~高齢化社会へ突入

中国企業の競争力がどのくらいか

・中米戦争するのかしないのか

・財政悪化に対して切れるカードがどれだけあるか

 

中国は、アメリカと違って、市民が経済的に力を持つことを拒否しているので、ザ・資本主義みたいな展開にはならない、ある意味前例のない未踏のチャレンジを強いられる形になっていると思います。

 

すべて丸っと言えば、どれだけ中国政府が「国民の性質をコントロールできるか」にかかっていると思います。

 

おそらくですが、上記のポイントを見る限り、危機的な財政悪化というのは避けられないでしょう。これに対し、当然政府は強権的なカードを切るだろうと予想できますが、そのカードに対して国民が持ちこたえられるだけの「性質」を有しているか、というのが最重要ポイントになると思います。

 

もしも中国が高齢化問題を受け流すことができたら、かなり明確な晴れ間が見えてきて、私の希望の本丸、超監視社会の実現が現実味を帯びてくるでしょう。

 

あとは、米中戦争ですね。これがあると、すべてがぶっ壊れる可能性があるので、是非止めて欲しいです。中国だけでなく、世界が損害を負います。世界が損害を受けて困らないのは、世界が損害を受けて困らない人たちだけです。(当たり前)だからそういう動きがあるならきっちりソフトパワーでカウンターを当てるのが良いでしょう。

 

台湾は中国を拒否するのではなく、中国の傘の下で、文化を守る努力をするのが良いと思いますが、いろいろコンプレックスな問題があってできないんでしょう。

 

私の案の方が人死にが出るよりマシだと思います。