ヤフーニュースの東スポwebの記事を見ました。
ひろゆきさんは以下の趣旨を発言したそうです。
「生活保護が必要な人は、どんどん申請・受給したほうがいい」
「政府はあなたの生活を守ってくれない、自分自身や家族が守るしかない」
「もし国民の４割が生活保護を受けたら、月額７万円のベーシックインカム制度導入の可能性が高まり、その流れは歓迎である」
なるほど～生活保護は、憲法で「国民は最低限度の文化的な生活をする権利がある」と書いてあると思うので、そのための最終段階に近いセーフティネットだと思っています。
これを、どんどんやられると、多分生活保護の審査が厳しくなると思うので、そんなに良い意味（政治家の重い腰を上げさせる）効果はないんじゃないかと思います。
本当に「政治家が重い腰を上げない」だけの問題なら、そういった生活保護申請ムーブメントに政治的意味を伴わせて、アピールすることも有効かもしれませんが、
そもそも、「国にそんなに金ない」というのが実情ではないでしょうか。
ＭＭＴ論者みたいに、金ないなら国債発行しましょうみたいなことをしても、長期的に生活保護大盤振る舞い状態を維持できるとは思えませんし。
そういうジレンマがあるので、「もういっそ、振り切って、すべての国民の一定の最低水準の生活を守るようにしよう（その財源もちゃんと新たにガッと作ろう）」というのがベーシックインカム案だと思います。
私は、ベーシックインカムの理念、つまり、「全員の生活を守る」という姿勢は良いと思いますが、実際にこれやると、問題も起こるだろうなと思っています。
問題は２つあります。
・「例えば、全員に月額７万円支給」で、もし生活するために足りなかったらどうするの？
・雇用も同時に作って、労働へのインセンティブを形成しないと、みんなダラける
月額７万円では、首都圏の物価では生活できませんよね。地方でも、きついんじゃないでしょうか。
中途半端にお金があっても、それに見合う効果が生まれないです。
重要なのは「収支±０以上で、生き続けられるライン」を全員が超えられるかどうかなので、私は「みんなに一律一定額を支給」よりも、現行の生活保護のように「家計を個別に審査して、適当な額を支給」の方が制度的に優れていると思います。
月額７万円で、何か物価高とか起こって、ベーシックインカムのみで生活している無職の人の５割が生活維持できなくなっています、となったらどうするんでしょう。
追加の援助してたら、不公平感も生まれるし、キリがないように思います。
そして、仮にベーシックインカムのおかげで、無職の人が生活できている場合。たぶん、働こうとは思いませんよ。
これは、私が怠惰で、今無職なのでわかるんですが、
無職な人とは、働くことにハードルを感じている場合が多いと思います。私が前職を辞めた理由も、「会社に労働力を提供する気がなくなった」ことと「仕事中に、ストレスがたまるとフラフラして支障がでてた」からです。
つまり、働くために、超えなきゃいけないハードルというか「難易度」が高めの人が無職になりやすいです。
私の場合は、
「自分が支持したいと思う魅力的な会社じゃなきゃ、その組織の下で働きたくない」
「頭フラフラ病が起こらないような職場環境じゃなきゃ働けない」
というハードルがあります。これって前者はわがままに近いかもしれませんが、後者は病気なのでしょうがないですね。
こういう「壁」を超えなきゃ、働けない人はいるということです。
この壁がある状態で、無職の人の環境を緩和だけすると、もう絶対に働きませんよ。
無職が過剰に増えると、やっぱり全体としては支えきれないよ、となってしまうので、これは問題だと思います。
私としては、もしベーシックインカムみたいな生活保障をするのであれば、事前に、雇用のハードルを下げるような、インセンティブを作って、その導線の大通りをきっちり建設した上で、ベーシックインカム始めるのが良いと思います。
で、その雇用への導きみたいなものは、実はベーシックインカムとセットではなく、常に存在している課題なんですよね。
まぁ、雇用をどんどんやられては困る人がいるんでしょうけど。
ベーシックインカムをやるなら、その前に、解決しなきゃいけない課題があるよね、という話でした。
私も、雇用へのハードルが下がれば、働く気は少しあります。
