中国は、世界の国で今一番乗っている、トレンド国だと思います。
この流行に日本は乗るべき！というのが私の考えです。
三国志のゲームを少しやってみて、三国志演戯の世界を垣間見たのですが、
そこでのキーワードとして「天下万民のため」vs「私利私欲のため」というものがありました。
為政者は「天下万民のため」に行動することが美徳とされ、「私利私欲のため」に行動することは過ちである、という価値観が前面に出ています。
ここから、「中国人は私利私欲で行動しがちである」という現実が背景にあるという推測が成り立ちます。
企業の広告文でも例えば「お客様のことを第一に考えます」という文言があった場合、この企業はお客の利益を２の次３の次にする社風である可能性が高いです。
このように「表に出ているもの」は隠された情報を鏡で映した結果であるというケースが多いです。鏡の作用を考慮することは情報収集の際よく使われる技術です。
さて、中国について話を戻すと、
中国人は欲を抑えるということを本能的に拒絶しているように私は感じています。
数日前のブログで、人間が持つ「正しさ」とは「自分の欲の肯定」だ、
ということを書きました。
ここから浮かび上がる問題点は、人間は「正しい」と思った行為には躊躇しない（ブレーキをかけない）ということです。
私もそうですが、肯定された欲を満たすためには、他人を害しても気にならないという現象が起こります。
それは交通規制の無い道路をたくさんの車が速いスピードで走っているようなものです。当然事故が起こります。
この事故は、戦争というような規模の大きいものから、人間関係のトラブルというような私たちの身近なところでも起こっています。
この事故を防ぐために、日本人は「欲を肯定することに規制をかける」という方法を取っている場合が多いように思います。
「欲の肯定」→「行動」という流れの中で、
行動の前段階に抑止をかけることによって、事故を防いでいるのです。
例えば、「イライラを誰かにぶつけたい」欲を持っても、
「他人に迷惑がかかる」ということを懸念して、その欲を否定する（＝行動に移さない）といったことです。
一方中国人の場合は、「金を儲けたい」欲のために、
「毒入りの食料品を作って売る（他人に迷惑をかける）」ということを平気でする人がいます。
もちろんすべての中国人がそうとは言えないですが、日本人にはこの価値観を持っている人は低所得者層にもほぼいないと思います。
これは人間の「程度」の差ではなく、構造の差です。
中国は、欲の規制をあえて行わず、行動の規制に重点を置いて政治をしているのだと思います。
中国では「金儲けは正義」という価値観が、政府によって国民に浸透していると聞きます。これは「欲の肯定」を、全体的にベクトルを一致させるという意図の施策です。
全体のエネルギーをひとつの大きな流れ（風水でいう「龍脈」のようなイメージ）を作りだし、それをコントロールすることで力強い社会の形成を目的としているのだと８割の確信を持っています。
現在の中国は、個人の幸せよりも、国家の繁栄を重視している方針です。
一部の中国人が金儲けのために毒入りの食料品を売った→その結果客に健康被害が出た→それもやむなし、構わず金儲けを推奨する ということです。
日本は、国家の繁栄も大事だけど、個人の幸せも同じくらい大事だという価値観です。
保育園の受け入れが狭くなっていることを問題視する社会だということです。
どちらが正しいか、それは評価する視点によって変わってくると思います。
世界情勢関係なしで、国という単位で見るなら、日本の方が優れています。
しかし世界情勢全体の浮き沈みを考えた時、「全体をリーディングする国家」というものの存在は不可欠なように思えます。
アメリカが沈んでいる今、その役割を果たせる国は中国以外ありません。
「中国国民」の「欲の肯定」に対して、国際社会は「同意する」ことが賢明な判断かなと思っています。
「中国国民」と言ったのは、「中国政府」となると話は別だからです。
中国政府は、体制を維持することに力の２／３以上を費やしていると想像します。
中国国民への行動規制は具体的に何があるのかよく知りませんが、デモの禁止など、国の体が、国の頭（中国政府）を攻撃することをＮＧとしているのでしょう。
ＮＧとしているのは行動であって、その前段階である「欲の肯定」は規制していないというところがミソです。
つまり、中国政府は今もこれからも「下からの不満」の存在を容認し、それを受け流すことに注力するつもりなのでしょう。
このシステムには飽和点があります。拡大路線は、どこどこまでも続かないからです。
飽和を迎えたときに、方針転換できるかどうかがカギとなってきます。
これには相当に練った準備が必要です。もしこの準備を怠るようであれば、中国政府は他国への侵略→戦争という道を選ぶ以外身動きが取れなくなると予想します。
次回は、中国が将来取るべき方針転換の具体的な内容について考えてみようと思います。
